黒部市議会 2023-03-13 令和 5年第2回定例会（第3号 3月13日）
現在、警察庁では運転免許が不要になった方や加齢に伴う身体機能の低下等のため、運転に不安を感じるようになった高齢ドライバーの方々には自主的に運転免許証を返納することを勧めております。これは時たまにするニュースや報道等でも紹介され、悲惨な事故等もあり、この流れは全国的に広がっております。 ここに富山県警の人身事故発生件数と高齢者の推移のデータがございます。
現在、警察庁では運転免許が不要になった方や加齢に伴う身体機能の低下等のため、運転に不安を感じるようになった高齢ドライバーの方々には自主的に運転免許証を返納することを勧めております。これは時たまにするニュースや報道等でも紹介され、悲惨な事故等もあり、この流れは全国的に広がっております。 ここに富山県警の人身事故発生件数と高齢者の推移のデータがございます。
「防犯・交通安全・消費生活の安定」につきましては、冬季の交通事故を防ぐための曇り止めカーブミラーの設置や、運転免許証を返納した高齢者や障害者手帳をお持ちの方を対象に、町内のタクシーや町営バス運賃に利用できる交通ポイント付与事業を継続いたします。 また、引き続き町消費生活相談員を配置するなど、消費生活のトラブルの未然防止や被害の拡大防止に取り組んでまいります。
市が貸与する地域ぐるみ除排雪機械のうち、ミニホイールローダの運転には普通運転免許証のほか、有料の講習会、小型車両系建設機械の運転の業務に係る特別教育を受講する必要があります。 本市においては、まとまった受講希望者があった平成２４年、２６年、令和元年に出張講習会を公民館にて開催しており、受講にかかる費用の一部を市が補助しております。
健康保険証、運転免許証との統合も段階的に進められていく過程であり、今後はコンサートチケットの購入等、様々な場面での活用も検討され、マイナンバーカードを所有する利点はますます大きくなるものと考えます。 そこで４点お伺いをいたします。 小項目の１番、現在の普及率についてでございます。 現在、市役所の人気ナンバーワンは、マイナンバーカード予約申請コーナーであると思います。
このカードに、個人番号、住所、氏名などの個人情報に、健康保険証、運転免許証、そしてその先には銀行口座までひもづけしようとしています。個人の病気や銀行の預金まで丸ごと分かることになり、国が全てを把握するということになります。 万が一紛失したら再発行まで１か月以上かかると言われ、もし健康保険証や運転免許証をひもづけていれば、病院や車の運転ができない状況になることが予想されます。
証券口座など、民間のオンラインサービスで利用できたり、今後は運転免許証との一体化やゴールド免許更新を家で行えるようになるなど、また、住宅ローンの契約、不動産売買の契約等にはマイナンバーカードの電子照明を利用してペーパーレスで署名、捺印不要で契約することができるようにもなります。 これだけのサービスが利用でき、今後もサービスは拡充されている予定ですが、２点目です。
加えて、2025年３月までに、運転免許証と一体化される予定とも聞いております。 病院では、マイナンバーカードの保険証利用により、事務負担やミスが減ることを期待しており、初診の患者の氏名や住所、保険資格などを手作業で入力するには、患者１人当たり10分ほどかかるが、カードを利用すれば瞬時に自動入力される。
運転免許証を返納したので外に出る手段がないというのです。 実際、運転免許証を返納した人は、平成29年は619人でしたが、令和元年には800人を超え、令和３年も795人と高止まりしています。令和２年、３年は減少していますが、コロナが落ち着けば運転免許証の返納者は再び増える可能性があります。 そこで質問です。現在、公共交通不便・空白地域に住む市民は、市全体の何割になるのでしょうか。
さて、次がこの項最後の質問となりますが、誰もが自由に移動できる環境の実現は、高齢化により運転免許証返納が進むことが予想される本市にとって、市民生活の安定に向けての大きな課題の一つであると考えます。
当初は運転免許証を持ってない方や未成年の顔写真つきの公的な身分証明書としてしか利用する機会がありませんでしたが、確定申告やコンビニでの各種証明書発行、さらには健康保険証の代わりになるなど。また、政府が運営するオンラインサービスでございますマイナポータル、この中身や機能もこの１年余り非常に充実、進化してきたなと思っています。それに比例してか本市のカード普及率です。
対象となる患者は、認知症の疑いとして院内・院外から紹介を受けた患者、あるいは運転免許証更新時の認知機能検査で精査が必要と判断された患者で、１回当たりの予約枠８人を上限としております。開設以来の患者数は、１診察日当たり６から８人です。
その一方で高齢化が進み、運転免許証を返納する方や、認知機能の低下などによって自ら運転することに不安を抱えておられる方が増加しております。 こうした背景からも本市では、中心市街地と周辺市街地とをつなぐ鉄軌道や路線バスといった骨格的公共交通の維持にしっかりと努めながら、また、これらと地域とを市民協働型地域交通システムによってつなぐことで、市域全体の移動利便性を高めていきたいと考えております。
まず、国では、マイナンバーカードを、行政を含めた社会全体のデジタル化を推進するための基盤として位置づけており、健康保険証としての利用や、ワクチン接種証明のスマートフォンへの搭載、給付金の迅速な支給を行うための公金受取口座の登録、運転免許証との一体化など、利用促進の推進に取り組んでおるところでございます。
「防犯・交通安全・消費生活の安定」につきましては、冬季の交通事故を防ぐための曇り止めカーブミラーの設置や、運転免許証を返納した高齢者や障害者手帳をお持ちの方を対象に、町内のタクシーや町営バス運賃に利用できる、たてポカードに月額２，０００円分の交通ポイントを付与する事業を継続いたします。
多くの地区を網羅するようになりましたが、この間、高齢化が一気に進み、運転免許証を返納する方が増えました。その分、病院に行くことや買物に行くことが難儀になった方が増えたことになります。核家族化も進み、近くにまだ子どもがいる場合はいいのですが、県外にいる場合は、手助けは無理というものです。人口は減っているのに世帯数は増えていることにも現状を表しているものと思われます。
交通安全の推進につきましては、引き続き高齢者運転免許証自主返納支援事業に取り組むほか、高齢者や幼児・児童を対象とした交通安全教育を積極的に推進するとともに、道路反射鏡の設置や区画線の引き直しなど、交通安全施設の計画的な整備を進めてまいります。
政府は、マイナンバーカードや運転免許証など旧姓併記をすることを進めています。本市でも行政システムへの旧姓併記を可能としました。しかし、その事務業務には膨大な税金が使われたと思っています。旧姓使用には本人確認上の問題があり、各企業の判断で決められるなど問題が多くあります。 そこで、職場等での旧姓使用による効果や問題点についてどのように認識しているのかをお聞きします。
今回、マイナンバーカードの手続に公民館を巡回する取組がスタートをしておりますが、デジタル化の恩恵を受けにくい方の中には運転免許証を返納された方もおられることから、大切な取組になっていくと思いますが、町の対策をお伺いいたします。 さらに、公民館を拠点とした事業になりますと、それらをサポートできるデジタル人材の確保・育成が求められてまいります。 そこで、質問の2)点目。
さらには、高齢者の運転免許証の返納、大きくは本市としてのカーボンニュートラルの実現への一歩となるものと考えます。私的には、近未来構想ではなく、もう目の前の手の届くところにあり、実現に向けて早急に取り組むべきと考えますが、当局の見解を伺います。 次に、公民連携によるまちづくりと今後の公共施設の多様性・多機能性等についてお尋ねをいたします。
しかし、高齢化率が３３％を超える中で、運転免許証を返上する人は増えています。民間ではありますが、以前ナビオバスが運行され、町民に大変喜ばれていたのを思い出します。町営バスも充実してきていますが、買物バスとして独立しての運行は考えられないか伺います。